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総務省の家計調査報告によると、高齢者夫婦ふたりの標準モデルの年金支給額は264万円です。少なく感じる人もいるかもしれませんが、意外に暮らしていける金額であると、金融業界25年のキャリアを持つFP田中和紀氏はいいます。本記事では、同氏による著書『FPが教える!マネーリテラシーを高める教科書』（ごきげんビジネス出版）から、日本の年金制度について、一部抜粋してご紹介します。 【早見表】年金に頼らず「夫婦で100歳まで生きる」ための貯蓄額

稼げなくなったときに受け取る「公的年金」

年金暮らしの現状と盲点 本記事では年金に関してのポイントをお伝えしていきます。 年金は、現在は65歳以上になれば国からもらえます。自営業や専業主婦の方で月に約6万円、会社員の方で約15万円程度が標準モデルです。高齢者夫婦ふたりで約22万円です。 この金額では少ないと思われる人も多いのですが、暮らしていけない金額でもないでしょう。総務省の家計調査報告によると、現実には夫婦ふたりで27万円程度支出しているため、毎月5万円ほど預貯金を取り崩しながら生活しているといわれています。 年金の現状を知っておくことは重要で、年収にすると世帯で約264万円です。日本の世帯年収の中央値は437万円程度ですから、半分以下になります。 ただ消費は現役世代の7割程度に落ち、今後予想される多額な支出も少ないと思われます。欲・見栄・付き合いなどのお金は少なくなり、75歳以降はさらに少なくなるようです。 一方、高齢者の医療費は1割負担といっても、通院の頻度が増せば支出は大きくなる可能性があります。子や孫への資金援助や法事なども、増えてくるかもしれません。介護施設などへの入居も見据える場合は、想定される支出はおさえておきましょう。 現役世代に多く稼いでいる人ほど、定年退職で年金暮らしとなった場合、年収の落ち込みに要注意です。現役世代の年収が多くても、年金には限りがあります。現役世代の収入や支出が多い人は、たとえ退職金をもらったとしても、定年後はコントロールが必要です。老後破綻にならないように気をつけましょう。 スポーツ選手などが現役時代と引退後の年収差に無頓着で、破綻するケースはあります。海外のバスケットボール選手や野球選手などは、現役引退後の6～8割の人が破綻するともいわれています。どんなに稼いでいても、お金の知識は大切だということですね。 年金は老後に受け取るものだけではない! 年金には他に2種類あります。障害年金と遺族年金です。年金といえば、高齢になって受け取れる老齢年金ばかりを思い浮かべる人も多いと思いますが、他にもあります。 ■障害年金 まず障害年金とは、ケガや病気で障がい者になった場合にもらえる年金です。障がい者になって稼ぐことが難しくなれば、年金が支給されます。 誰もが定年まで健康で仕事ができると限りません。想定外の事故などに巻き込まれ、ケガで仕事ができなくなることもあるのです。もし、このようなことで稼げなくなれば、障がい年金で経済的に国の保護が受けられるのです。支給額は老齢年金に近い額となります。 ■遺族年金 次に、遺族年金です。配偶者や子どもが一家の稼ぎ手を失った場合に、お金が支給されます。たとえば、4人家族で夫が稼ぎ、妻は専業主婦で子ども2人が扶養されている場合、夫の死亡時に支給されるのです。これで残された家族の生活が可能になります。 これらの制度を知っておくだけでも、安心して生活ができるのではないでしょうか。 高齢になって受け取る老齢年金ばかりを意識するだけでなく、障がい者になった場合や死亡した場合でもお金が受け取れることを、おさえておきましょう。年金を知ることで、安心した生活を営むことや準備ができ、余計な民間保険に加入する必要もなくなります。 ただし、公的な老齢年金だけでは、最低限の生活が保障される程度の額なので、もう少しお金がほしいという人もいるはずです。その場合は、確定拠出年金やiDeCoなどの制度も活用しましょう。