ホテルマテリアルは、旅館業法に違反するとして行政指導を受けた

（ＣＮＮ）　京都のホテルがイスラエルの「戦争犯罪」を理由にイスラエル人観光客の予約を取り消すと通告し、京都市から旅館業法違反を指摘された。 在日イスラエル大使館によると、京都にある「ホテルマテリアル」を６月に予約していたイスラエル人観光客が、同ホテル従業員からメッセージアプリ経由で、パレスチナ自治区ガザ地区の衝突を理由に予約を取り消したと通告された。 メッセージのうち１通は、ガザで発生しているイスラエルとパレスチナの衝突の中でイスラエル国防軍（ＩＤＦ）が犯した戦争犯罪のために、イスラエル軍の関係者と想定される方の予約はお受けできませんという内容だった。ＣＮＮはこの内容を確認した。 ホテル従業員がこの客をイスラエル軍の関係者と推定した理由は分かっていない。 メッセージを受け取った観光客は東京のイスラエル大使館に事情を告げ、その後京都市内の別のホテルを予約して旅行を続けている。 このニュースがネット上で拡散したことを受け、大使館は「明白な差別行為」としてホテルを非難した。 同ホテルに対しては京都市も、旅館業法に違反するとして厳格な対応を表明。市の担当者がホテルに立ち入って違反を告知したとＣＮＮに説明している。 大使館によると、問題のメッセージを送信したのはホテルの一般従業員で、総支配人や経営者ではなかった。ホテル側から謝罪があれば受け入れる意向だが、この問題をめぐる法的措置は追及しないとしている。