国民民主党が実現を訴える「103万円の壁」の引き上げについてです。高松市の大西市長は政策に賛成しつつも減収による影響は大きいとして十分に議論するよう慎重な姿勢を示しました。

高松市／大西秀人 市長

（高松市／大西秀人 市長） 「財政に影響を与えますので、国会で十分に議論をしていただいて、より良い制度改革を求めていただきたい」 　国民民主党は所得税の課税対象となる年収を103万円から178万円に引き上げるように求めていて、これにより地方の個人住民税が4兆円ほど減収になるという見通しが示されています。 　高松市は年間で約80億円の税収が減る試算だということです。 　大西市長は、103万円の壁を引き上げることで、働き手の確保につながるなどのメリットが見込まれることから、政策に賛成しつつも、減収による影響が大きいとして十分な検討を求めました。 　香川・岡山の知事も「103万円の壁」の引き下げについて税収への影響を懸念しています。 （香川県／池田豊人 知事） 「このまま減収になるということは非常に困る。国の方でしっかり検討していただく必要がある」 　課税ラインが引き上げられた場合、香川県は約110億円の税収が減る見込みです。 　香川県の池田知事は103万円の壁が働き控えにつながっているとし、人手不足の解消へ「進めるべき政策」だと評価しつつ、「減収による地方への影響ができるだけ小さくなるようにしてほしい」と検討を求めました。 　岡山県の伊原木知事も11月15日の会見で県の税収が約200億円減るという試算を示しました。そして「財源の確保などを含めて慎重に検討してほしい」と話しました。