10月1日午後、徳島労働局の竹中郁子局長と徳島県労働雇用政策課の日野貴美子副課長が、徳島県内企業約170社が加入する徳島県経営者協会を訪れ、林香与子会長に対し、最低賃金引き上げに伴う助成金などの支援策について、加入する企業に周知するよう協力を要請しました。 2024年11月から徳島県内の最低賃金が時給980円に引き上げられることを受け、徳島労働局と徳島県が初めて合同で、県内の経済団体に対して行っています。 （徳島県経営者協会 林香与子会長） 「全国を見てみると、決して（最低賃金が）高いというのではない。常に業者、企業、行政っていうのは一蓮托生で、賃上げということについて対応していかなければならない」 （徳島労働局 竹中郁子局長） 「生産性の向上、あるいは価格転嫁ということがスムーズに進むような支援が必要になってくるだろうなという風に感じている」 協力要請は、10月4日までに徳島県内7つの団体に対して行う予定です。