民間SS運用開始によるビジネス拡大に期待

「Live News α」では、エコノミストの崔真淑（さい・ますみ）さんに話を聞いた。 堤礼実キャスター: 将来の宇宙ビジネスを担う若い世代を育てる興味深い試みですが、崔さんは、どうご覧になりますか。 エコノミスト・崔真淑さん: 漠然と宇宙ビジネスといってもイメージが掴めない人がほとんどだと思います。そうした中で、将来の進路について考え始める高校生や、大学生を中心にした取り組みは、非常に面白いと思います。 アメリカのモルガン・スタンレーは、宇宙ビジネスの市場が2040年までに120兆円規模になると見ており、市場は非常に大きいといえます。 日本ではアメリカのような潤沢な予算はまだまだついていませんが、こうした施策が実ることで、優秀な人材が集まり、予算もつくのではないか、そんな風に変わる可能性もあるのではないかと思っています。 堤キャスター: そもそも「宇宙ビジネス」には、具体的にはどんな分野がありますか。 エコノミスト・崔真淑さん: ざっくりと二種類があります。「宇宙環境におけるビジネス」と「地上環境のためのビジネス」です。 前者は、ロケット開発、レアメタル探索など、後者は衛星データを用いた経済指標作成や、新素材開発などがあります。 特に、2030年ごろには民間宇宙ステーションの運用が始まり、コストが下がることで宇宙ビジネスが一気に広がるとも期待されています。 そんな環境の中で、日本では、アメリカの宇宙開発企業へ出資をする企業も出ているなど、内外ともに非常に盛り上がり始めています。さらに広がるためには、成功事例が認知されていくことも重要だと思います。 堤キャスター: 成功事例にはどういったものがあるのでしょうか。 エコノミスト・崔真淑さん: 例えば、アメリカの起業家イーロン・マスク氏が率いる宇宙会社スペースXがあげられます。自社の企業価値について約2000億ドル=日本円で約31兆円と評価しているという報道もあります。 こうした成功事例が広まることで、日本国内の宇宙ビジネスに、人材も、そして、投資マネーもより集まる傾向が出てくるのではと期待しています。 堤キャスター: 宇宙には、現在地球や人間が抱える課題解決へのヒントが眠ると言われています。地球の未来を明るいものにするための取り組みに、未来を背負う若い世代の力に期待したいですね。 （「Live News α」11月18日放送分より）