米選挙後に「中国買い」が活発化へ-ゴールドマンのルブナー氏
(ブルームバーグ): 中国株は急騰し、ナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数は過去4営業日で19%上昇したが、米国の選挙が終われば中国株が投資家の計画の重要部分となるだろう。ゴールドマン・サックス・グループのグローバル市場担当マネージング・ディレクターで戦術スペシャリストのスコット・ルブナー氏はこう予想した。
米国上場の中国株は26日に大幅上昇した。中国共産党中央政治局が消費刺激と地方政府の負債抑制に向けた財政支出計画と、苦境の不動産市場を安定化させるための措置を発表。これは今週打ち出された包括的経済対策の一部で、現金給付や助成金、消費者信頼感を悪化させている成長鈍化を食い止めることを目指した幅広い政策パッケージも含まれる。
米国に株式上場するが中国で大半の事業を行う企業で構成されるゴールデン・ドラゴン中国指数は26日に一時13%急騰し、2022年3月以来の大幅高となった。中国本土株の指標であるCSI300指数は、過去営業日で11%上昇し、週間ベースではほぼ10年ぶりの大幅高となる方向にある。
しかし、こうした大幅高でもルブナー氏は、中国株の待望の回復がようやく到来したのかもしれないと見ており、仮にそうなら投資家はそれに乗りたいはずだと考えている。
ルブナー氏は26日の顧客向け文書で、中国株をアンダーウエートとすることは世界の株式市場で「最大のコンセンサス取引」だが、「中国にとって今回は異なると思う」と指摘。年末に期限を迎えるコールオプション(買う権利)の需要に言及し、「復活した市場が、米国の選挙後の11月と12月の取引で急速に好まれるようになった」と述べた。
ヘッジファンドの動きに注目すると、最近の株価上昇の前には、中国株への資産配分比率は7%未満で、約5年ぶりの低水準だった。だが今週に入り、ヘッジファンドは方針転換し中国株に殺到。ゴールドマン・サックスのプライムブローカレッジ・デスクによると、24日の中国株の買越額は21年3月以来最大、過去10年間で2番目の規模となった。