「再び政権没落の道を歩むとは…」韓国与党でも尹大統領に謝罪求める声
再・補欠選挙の公認に介入した情況を示す尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の肉声ファイルが公開された後、与党で尹大統領夫妻の謝罪と大統領室・内閣の人的刷新を求める声が高まっている。一部では毒素条項を取り除いた「キム・ゴンヒ特検法」を与野党合意で可決すべきという主張も出ている。 与党「国民の力」のアン・チョルス議員は3日、フェイスブックへの投稿で「（2022年6月1日の再・補欠選挙への公認介入疑惑について）『（当時は大統領選挙当選者で）公務員ではなかった』、『党員として意見を言ったまで』という弁解は聞き苦しい」とし、「実定法違反かどうかを議論する前に、国民の目線で顛末を説明し、自ら謝罪すべきだ」と主張した。大邱（テグ）市のホン・ジュンピョ市長も2日、フェイスブックへの投稿で「苦労して勝ち取った政権なのに、再び没落の道を歩んでいる」として、尹大統領に対し「まず大統領秘書室を全面刷新し、内閣も全面刷新して新たに国民の前に出てほしい」と求めた。 与党内部では、公認について指示する情況を示す大統領の肉声ファイルが公開された後も、「法的に問題になることはない」と言い張っている大統領室と親尹錫悦派に対する不満が特に高い。親ハン・ドンフン派の主要関係者は、「これは（尹大統領と党にとって）共に生きるか死ぬかの問題だ。歴代政権で政治的事案が生じた時、誤った道に進む第一段階が『法的に問題になることはない』と言い張ることだった。今がまさにそのような状況だ」と語った。 慶尚圏のある議員もハンギョレに「ひとまず『申し訳ない』と頭を下げなければならないのに、頭を高く上げて（法的に問題ないと）言い張るのはマイナス」だとし、「龍山（ヨンサン：大統領室）は状況の深刻さが分かっていないようだ」と話した。1日、国会運営委員会の国政監査当時、「（録音された尹大統領の発言は）政治的、法的、常識的に何の問題にもならない」と述べたチョン・ジンソク大統領秘書室長と、「（通話が行われた）2022年5月9日は（尹大統領が）当選者であるため、公職選挙法上抵触の対象にならない」と庇護した親尹派のユ・サンボム議員らに向けた発言だ。 「特検受け入れ不可避論」の声も上がり始めた。ある初当選議員はハンギョレとの電話インタビューで、「党が特別監察官だけで（政局の打開を）議論するには状況がかなり難しくなったと考える議員が多い」とし、特検に対して変わった党の雰囲気を伝えた。アン・チョルス議員もフェイスブックへの投稿で、「特別監察官と第2付属室の設置がキム・ゴンヒ女史問題に対する有効な解決法になるのは難しくなった」とする一方、「（野党）民主党のキム女史特検法をそのまま可決するわけにはいかない。毒素条項を削除した与野党合意で（特検法を）進めなければならない」と提案した。 党の重鎮たちで構成された常任顧問団も同日午後、党本部で緊急会合を行った。当選4回のユ・ジュンサン常任顧問はハンギョレとの電話インタビューで、「政治は法律だけではできない」とし、「法的責任の有無を問わず、大きな過ちを犯したことは国民の前で謝罪しなければならない」と述べた。 チュ・ギョンホ院内代表は同日、国会で記者団に対し、「秘書室長を含む大統領室首席らは、国会運営委で野党議員の多くの問題提起を十分に聞いたと思う」と述べた。 シン・ミンジョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
