規制委が敦賀原発で現地調査 原子炉建屋近くの断層が焦点
原子力規制委員会は14日、日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県敦賀市）の原子炉建屋近くを通る断層の活動性を調べるため、周辺地質の現地調査を始めた。再稼働に必要な新規制基準に基づく審査の一環で、2015年の審査申請後初めて。15日までの予定。 この断層の活動性が認められ、かつ2号機直下を通る別の断層とつながっていると判断されれば廃炉となる可能性がある。原電は活動性を否定している。 調査には地震担当の石渡明委員ら計11人が参加し、原子炉建屋の北約300メートルを通る断層など計16カ所を調査した。 審査は、原電が提出した資料の不備や無断での書き換えが判明したため約2年中断した。
