（写真：南日本新聞社）

　鹿児島県は１０日、半日または一日単位の在宅勤務を２０２３年度に１回以上した職員は２６００人余り、全体の約５３％だったと明らかにした。平均日数は５日だった。同日の県議会総務警察委員会で報告した。 安定神話どこへ…県職員採用試験、大卒申込者が過去20年で最少　前年度からも2割減「学生の民間志向高まった」

　県は２２年度から、仕事と家庭の両立を図ることを目的に、多様で柔軟な働き方の選択肢の一つとして在宅勤務を実施している。同年４月に策定した実施要綱では１日単位で可能だった。県庁の若手職員でつくる働き方改革ワーキンググループの提言を受け、２３年１月に半日単位でもできるようにした。 　県は在宅勤務に関する数値目標を定めていない。委員から引き続き在宅勤務を行う方針か問われ、人事課は「要綱では公務の運営に支障がないことを前提にしており、各部署での判断になる」と述べた。