地域で支える態勢づくりが必要

松山駅で縦列停車する特急「しおかぜ」「いしづち」（左）と特急「宇和海」。2023年撮影（画像：高田泰）

　鉄道の運転士不足はJR四国に限った話ではない。 ・給与の低さ ・不規則なシフト制 ・厳格な運行時間管理 などが敬遠され、異業種へ転職したり、より給与の高い会社へ移ったりする例が後を絶たない。減便や運休は ・愛媛県：伊予鉄道 ・福井県：福井鉄道 ・千葉県：小湊鉄道 など各地で起きている。 　四国の場合、人口減少の速度が以前の想定以上のペースで進んでいる。JR四国が自力で経営を立て直し、運転士に高い給与を払えるようになるとは考えにくい。欧州のように鉄道を ・社会インフラ ・地域の公共サービス と考え、地域で支える体勢を取る必要がある。 　JR四国に対しては国が財政支援する一方、香川県は高松市の鬼無（きなし）駅トイレ改修、愛媛県は松山駅高架化に費用を拠出した。高知県は市町村が進める駅のトイレのバリアフリー化を補助している。徳島県は徳島市の徳島駅で再開発の計画を練っている。各県とも苦しい財政事情のなかで予算を捻出しているが、この程度でJR四国が持続できるはずがない。 　日本では古くから鉄道を 「民間の営利事業」 と考えてきた。大都市圏のドル箱路線を抱える本州3社が相手なら、その考えが通じる部分もあるかもしれないが、ドル箱路線のないJR四国には酷な話だ。4県主導で社会インフラとしての鉄道網をどうすべきか、考える時期に来ている。