建設業の2024年問題、4月1日より適応の「働き方改革関連法」に対策している企業は13% 労働者の約7割が給与減少に懸念
最後に、勤務先企業での待遇の見直しについて聞いたところ、約半数の企業で見直しがあることが分かった。またその内訳としては、賃金のベースアップと共に働き方の柔軟化があげられたとのことだ。
【調査概要】 調査名称:建設業2024年問題に関するアンケート調査 調査方法:インターネット調査 調査期間:2024年 1月30日~2月6日 調査対象者:『建設業(デベロッパー、ゼネコン、サブコン、工事会社、商社)』に勤務と回答した4,494名
<参考> キャディ『建設業2024年問題に関するアンケート調査』
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