実は日産もバイクを発売していた！ ホンダとの経営統合でバイクに影響はある！？
日本を代表する2大ブランド、ホンダと日産が経営統合を検討しているという。統合が実現すれば、四輪販売台数700万台を超える世界3位の巨大グループが誕生する。気になるのはバイクへの影響だが、実は日産は過去にバイクを販売しており、欧州では電動バイクを扱っていた実績もあるのだ。 【画像】日産製電動バイクなど関連モデルをギャラリーで見る（5枚） 文/Webikeプラス 編集部
3月から協業の検討を始め、ついに経営統合も視野に入れて協議へ
驚きのニュースが報じられたのは12月18日。ホンダと日産自動車が持ち株会社の設立に向けて協議しており、それぞれの会社を傘下に収める形で経営統合する可能性もあるという。さらに、日産が筆頭株主になっている三菱自動車の合流も検討されている。 過去1年間の販売台数ではホンダが398万台で世界7位、日産が337万台で世界8位。2社の統合が実現すれば合計735万台となり、世界3位の巨大グループが誕生する。さらに78万台を販売する三菱も加われば、合計813万台のグループが誕生。923万台を販売する世界2位のVWグループに迫ることとなる。 今回の発表には布石があり、ホンダと日産は2024年3月から協業に向けた検討を開始。8月には車載OSなどのソフトウエア開発やEV（電動自動車）の部品共通化を進めることで合意していた。 経営統合を進める背景には、EVや自動運転、ソフトウエア開発などの競争が激しくなり、アメリカのテスラや中国のBYDら新興メーカーの台頭がある。ホンダと日産は、開発費の分担や技術供与によって、競争に勝ち抜くことが狙いと考えられる。 特に日産は経営が悪化しており、2024年4～9月期の連携営業利益は前年同期比で9割減。全体の1割弱にあたる9000人規模のリストラも発表しており、ホンダとの関係を深めたい考えだろう。 なお、両社の規模や業績は以下のとおりだ。 ○ホンダ 従業員数＝19万4993人 連結売上収益＝20兆4288億円（2024年3月期） 純利益＝1兆1071億円（同上） ○日産 従業員数＝13万3580人 連結売上収益＝12兆6857億円（2024年3月期） 純利益＝4266億円（同上）
