日本製鉄によるアメリカの製鉄大手・USスチールの買収問題。根強い反対論が大統領選挙とも絡んで先行きは不透明となっています。 　　　　　◇ USスチールの地元、ペンシルベニア州。1875年から稼働する製鉄所がある街では「アメリカの誇り」の買収に反発も聞かれます。 住民「USスチールはアメリカのものだ。（日本製鉄は）工場にアメリカ国旗を掲げられるのか」 業績不振で従業員も激減し周辺は衰退しています。 記者「工場のすぐ近くの通りに来ていますが、住宅の窓が割れているなど空き家が目立っていて、かなり寂れた様子です」 買収による地域再生を期待する声もあります。 住民「この辺りはかつて非常ににぎわっていたが、今はそうでもない。どのような買収でもこの街にとってはいいこと」 専門家は── ピッツバーグ大学　クリス・ブリエム氏「USスチールの従業員にとって最も重要なことは、誰が買収するにせよ、既存の工場にかなりの投資を行うことだ」 日本製鉄は14億ドルの設備投資、社名や本社の所在地を変えず、工場も閉鎖しないことなどを表明しています。 それでも、従業員が加盟する労働組合は強く反対。さらに… トランプ前大統領（今年1月）「日本製鉄がUSスチールを買収したら即座に阻止する。絶対にだ！」 バイデン大統領（今年4月、ペンシルベニア州）「USスチールは1世紀以上にわたってアメリカを象徴する企業であり、完全にアメリカの企業であり続けるべきだ」 ペンシルベニア州は11月の大統領選の激戦州。組合の票を得たい思惑が買収に立ちはだかります。 日本政府関係者「あまりにも時期が悪すぎた。大統領選が終わるまで動かないのではないか」 政治問題となったことでアメリカ政府による買収計画の審査が長期化する可能性も指摘されています。