（※写真はイメージです／PIXTA）

親から子へ、祖父母から孫への高額な贈与について、税務署は厳しく目を光らせています。そのようななか、実は「子から親への援助」にも納税トラブルが少なくありません。「親孝行がしたい」と母親を「高級老人ホーム」に入れた大手企業勤務のエリートAさん（50歳）の事例をもとに、生前贈与の注意点をみていきましょう。多賀谷会計事務所の宮路幸人税理士が解説します。 【早見表】年収別「会社員の手取り額」

「母親の夢」を叶えられて大満足の長男だったが…

都内の大手企業に勤めるAさん（50歳）。このたび、父の相続で受け継いでいた株式を売却し、多額の利益を得ることができました。 大手企業で順調にキャリアを歩んできたAさんの年収は1,200万円ほど。Aさんには子どももおらずお金には困っていなかったため、この売却益を“最後の親孝行”として、母（Bさん）のために使おうと決意。以前実家に帰った際、テレビの高級老人ホーム特集をみながら「海が見えていいわねえ。こんな素敵なところに住んでみたかったわ」と母が言っていたことを思い出しました。 81歳のBさんは心身に不調なく、介護は特に必要ありませんでしたが、長男であるAさんが中心となって家族で話し合いました。 その施設は高級なだけあって、入居一時金は約1億円。家族は入居一時金の額を聞いて驚きましたが、Aさんが「俺が親父からもらった株の売却益で賄える」と粘り強く説得したことで、それならと承諾。また、月々かかる生活費は30万円ほどで、基本はBさん自身の年金と預金を切り崩しながら、場合によってはAさんも金銭を援助することになりました。 「会員制リゾートホテル」がコンセプトの施設は、ガラス張りで海が一望できるゴージャスなダイニングに、フィットネスルームや温水プールといった設備も整っており、文句のつけようがない素晴らしい環境です。 「これから毎日こんなに素敵な場所で暮らせるなんて」と感激。そんな母親を見て、Aさんも大満足でした。 ある日、税務署から1本の不在着信が…Aさんが折り返すと Bさんの入居から3年後、Aさんのもとに税務署から1本の連絡が入ります。 着信履歴に残っていた見知らぬ番号を調べたAさんは、「税務署?　確定申告はしたことないし、会社の年末調整でいろいろ済んでるはずだけど……俺なにかしたかな?」と不思議に思いました。 早速折り返して話を聞いたところ、電話口の税務署職員から衝撃の事実を告げられたのです。