金利政策を大きく修正も低金利持続をアピール

NRI研究員の時事解説

3月19日の金融政策決定会合で、日本銀行は「2％の物価安定の目標が持続的・安定的に実現していくことが見通せる状況に至った」との判断を示したうえで、異例の金融緩和の修正を決めた。 大きな修正は3点だ。第1がマイナス金利政策の解除である。階層型の日銀当座預金制度を廃止し、2016年にマイナス金利政策が導入する前の従来型の当座預金（所要準備と超過準備）に戻したうえで、超過準備への付利金利を＋0.1％とした。従来の政策金利（政策金利残高への付利金利）の－0.1％を0.2％ポイント引き上げた形だ。階層型の日銀当座預金制度廃止によって、金融機関が日銀当座預金から得られる利子所得は、年間2500億円程度増加すると試算される（コラム「マイナス金利政策解除後の政策金利は何か？」、2024年3月1日）。これを銀行への事実上の補助金であるとして批判する声も出てくるだろうが、日本銀行が、マイナス金利政策導入によって銀行の収益環境を長きにわたって損ねてきたことを踏まえれば、それは大きな問題ではないだろう。 ただし、政策金利は従来の政策金利（政策金利残高への付利金利）から、2016年にマイナス金利政策が導入する前の無担保コールレート翌日物の誘導目標に戻し、その水準を0～0.1％程度とした。無担保コールレート翌日物の誘導目標で見れば、今回の利上げ幅は0.1％程度とより小幅にとどまる。 しかし、超過準備が高水準にある中、無担保コールレート翌日物の誘導目標を量の調整だけで達成するのは難しい。引き続き、付利金利の力を借りながら、日本銀行は無担保コールレート翌日物をコントロールしていくことになる。この点から、政策金利に返り咲いた無担保コールレート翌日物の誘導目標は、まだ独り立ちできていない。 他方で対外公表文では「現時点の経済・物価見通しを前提にすれば、当面、緩和的な金融環境が継続すると考えている」として、追加の政策金利の引き上げ、急速な政策金利の引き上げを行わない考えを示し、金融市場の安定確保を狙っている。これが新たなフォワードガイダンスである。