【低賃金】昇給無しで5年が経過。会社に秘密で「副業」をしていますが、現金手渡しなら絶対にバレませんよね？

「経済的な不安を抱えている」「スキルアップをしたい」などの理由から、副業が注目されています。副業によって、経済的にゆとりが生まれるだけでなく、新たな人脈づくりに役立つこともあります。 ただし、副業のやり方には注意が必要です。なかには、会社に内緒という人もいるでしょう。ここでは、現金手渡しなら会社にバレないかどうかも含め、副業に関するお役立ち情報について解説していきます。

副業がバレるのはどこから？

相談者は会社に秘密で副業をしているため、バレるのではないかと心配しています。その一方で、賃金が現金手渡しなら大丈夫だと納得しているようです。結論からいうと、副業がバレるのは賃金の支給方法とは関係ありません。 現金払いでも口座振込でも結果は同じだと認識しておきましょう。副業がバレる可能性が高いというのは「住民税」の存在が大きいのです。住民税の納付方法には、給与から天引きされる「特別徴収」と、自分で納める「普通徴収」があります。 令和5年度（令和4年中の所得）からは、副業で生じた住民税についても、本業の就業先に含める形に変わりました。こちらに関しては地方税法第321条の3に記載があります。その結果、副業を隠すことができなくなりました。 なお、副業が会社にバレるケースはほかにもあります。副業をしていることを口外したり、本業以外の場所で働いている姿を人に見られたりするのは、よくある話です。そのため、副業がバレるのは住民税の支払いだけではないことを念頭に置いておきましょう。

副業可能かどうか確認しよう

副業を知られたくない理由の一つとして、会社が副業を認めていないことが挙げられます。そのようななか副業をすると、仕事中に負傷したりオーバーワークになったりして、本業に支障をきたす恐れがでてきます。 やはり、副業を隠すのは好ましくありません。副業が可能かどうかは勤務先の就業規則の確認をおすすめします。

副業で確定申告が必要なケースも

副業をしている人のなかには確定申告が必要なケースがあります。一般的には「副業所得が20万円を超えたとき」と言われているので、こちらを目安にするとよいでしょう。 ただし「所得」は「収入－必要経費」で計算するため、「収入」と混同しないように気をつけましょう。つまり「副業収入が20万円を超えただけ」では確定申告の対象にはならないのです。 ちなみに、確定申告が行われる時期は、毎年2月中旬から3月中旬までの約1ヶ月間です。

副業を隠すのは難しい！会社の就業規則で確認しよう

副業していることを会社に知られたくないこともありますが、副業を隠すのは難しいと考えましょう。副業がバレるきっかけには「住民税」の支払いをはじめ、身近な人に知られてしまうなど、さまざまなケースが考えられます。 そのため、副業をする際には、会社の就業規則での確認が欠かせません。また、確定申告の必要性について把握しておきましょう。 出典 e-Gov 法令検索 地方税法第321条の3 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー