ソウル５大病院の専攻医ら、きょう集団辞職を予告…大韓医協「医療大災害起きる」
ソウルの主要5大病院の専攻医（インターン・レジデント）などが政府の医学部定員増員に反発し、19日までに「全員辞職」を予告した中、韓国政府が「医学部定員の拡大を遅らせることはできない」という方針を再度発表した。16日まで全国23の病院で計715人の専攻医が辞表を提出したが、これを受理したところはないことが分かった。 ハン・ドクス首相は18日、政府ソウル庁舎で「医師集団行動に関する国民向け談話」を発表し、「医学部定員の拡大はこれ以上遅らせることはできない。絶対的な医師数を確保しなければ、医療改革は絶対に成功できない」と述べた。2025学年度の入試から5年間、全国の医学部定員を2千人ずつ増やす方針を再確認したのだ。ハン首相は増員で医学教育の質が落ちるという医療界の一部の主張に対しても「各大学が科目別に教授を増やし、必須医療と実習教育を充実化できるよう政府が全力を傾けて支援する」と反論した。 同日の談話は、医学部の増員に反発した専攻医の集団行動の動きが本格化することによる措置とみられる。保健福祉部によると、16日午後6時基準で、ソウル峨山病院、ソウル聖母病院、汝矣島聖母病院、江南セブランス病院など、全国23カ所の病院で計715人の専攻医が辞表を提出した。当初、福祉部は16日に10カ所の病院で計235人が辞表を出したと発表したが、その後、追加で報告された現況を加えたことで、辞表提出の規模が大きく増えた。 ソウルのいわゆる「ビッグ5」（サムスンソウル病院、ソウル大学病院、ソウル聖母病院、ソウル峨山病院、セブランス病院）病院では、専攻医らが19日までに全員辞表を提出し、20日から勤務しないと発表しており、19日に辞表の提出が集中する可能性もある。この期間、どれだけ多くの専攻医がさらに辞職に参加し、実際に勤務を中断するかが、今回の医療界の集団行動の長期化の行方を決めるものとみられる。 これに先立ち、政府は医療法などに基づき、全国の研修病院に「集団辞表の受理禁止」命令を下した。政府は談話発表後のブリーフィングで、違法な集団行動に参加する専攻医などには法に則って対応する方針を再確認した。集団で辞表を提出した専攻医に医療法による業務開始を命じ、応じなければ行政処分に乗り出す。一時的に病院に復帰してから再び離脱する場合を防ぐため、研修病院ごとに専攻医が実際に勤務しているかなど毎日の報告を義務付ける命令も下した。 大韓医師協会の非常対策委員会は、ハン首相の談話に対して立場表明文を発表し、「政府が大韓民国の自由市民である医学部生と専攻医の自由意思に基づいた行動を憲法に反するフレームをかぶせて処罰しようとするなら、取り返しのつかない医療大災害を迎えるだろう」と反発した。 チョン・ホソン、シン・ミンジョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
