万博会場の夢洲＝大阪市（本社ヘリから）

大阪・関西万博で新たな費用発生が相次いでいる。警備費増大やパビリオン建設を巡る混乱などが理由で、万博の運営、整備計画全体の甘さが垣間見える。費用増は万博の機運醸成に悪影響を与えかねず、万博を運営する日本国際博覧会協会は厳しい対応を迫られている。 【表でみる】大阪・関西万博の全体スケジュール 「海外からの参加者にどうすれば満足してもらえるか、早急に対応を決めなくてはいけない」。協会幹部は苦慮の表情でこう話す。各国政府による要人招待が、想定していた人数を上回ったためだ。結局、要人車両用ゲートを作り、警備費も増額して対応することになった。 機運醸成のための費用は約1・7倍に増額した。万博の前売り入場券販売は目標の1400万枚に対し、11月27日時点で約半分の737万枚にとどまる。大半は関西財界の呼びかけを受けた企業の購入分とみられ、一般の購入は低迷する。複雑な入場予約システムやパビリオンなどの内容について情報が希薄なことが理由とみられており、予算増で万博の開催意義などを改めて周知する。 会場整備を巡っても、予備費の130億円のうち、62億円が支出されることになった。日本側が海外政府向けに整備した簡易型パビリオンなどの使用数が想定を下回り、転用のための整備費用がかかるためだ。3月のメタンガス爆発事故を受けた対策にも使用される。 警備費の増大やチケット販売の低迷、パビリオン利用が想定を下回っている事態は、整備、運営計画の想定が甘かったことを浮き彫りにする。 日本総合研究所の藤山光雄・関西経済研究センター所長は「増額は仕方がない部分もあるが、必要な経費であれば、もっと早く決定すべきだったのではないか。小出しに決まることは、かえって機運醸成に水を差しかねない」と警告している。（黒川信雄）