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2023年12月1日に帝国データバンクが調査した「食品主要195社価格改定動向調査」によると、2023年は累計で3万2395品目が値上がりしました。 【写真を見る】本当に年収の壁対策は進んでるの？政府の解決策「年収の壁・支援強化パッケージ」とは 家計を支えるために、パートやアルバイトで生計を立てている人もいますが、悩ましい問題が「年収の壁」です。 政府が年収の壁を解消する支援策を実施していますが、実際どのような声が挙がっているのでしょうか。 今回は、政府の支援策に対する有権者の声を紹介します。 ※編集部注:外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

年収の壁とは？

年収の壁は、一定のラインを超えて収入を得ると、世帯の手取り額が少なくなってしまう逆転現象を意味します。 年収の壁にはさまざまな種類がありますが、今回は政府が対策を打ち出している「106万円の壁」と「130万円の壁」について解説しましょう。 ●106万円の壁 年収106万円の壁は、特定の要件を満たした状態で年収が106万円を超えると、社会保険の加入が必要になり、結果として手取りが減少する現象です。 特定の要件は、以下の項目を指します。 　・従業員数が101人以上 　・週の所定労働時間が20時間以上 　・2ヵ月を超える雇用の見込み有 　・学生ではない 上記の要件を全て満たしている場合、年収が106万円を超えていれば、パートタイマーやアルバイトでも、配偶者の扶養からは外れて、社会保険に加入する必要があります。 2022年10月27日に野村総研が実施した調査では、妻の年収が106万円になると、世帯の手取り額が減少すると指摘されました。 手取りが減少する要因は、社会保険料が発生したことによる手取りの減少や、夫の収入から家族手当がなくなったためです。 　・夫の年収が500万円 　・二人世帯で他に扶養している家族なし 　・家族手当を月1万7000円支給 こうした手取りの逆転現象が生じたことで、年収106万円以内に収まるように仕事を調整する人がいるため、結果的に人手不足に陥っています。 ●130万円の壁 130万円の壁は、勤務先の事業規模や雇用条件に関わらず社会保険に加入し、扶養から外れる年収ラインです。 社会保険料の負担が発生し、手取りが減少する可能性があります。 年収の壁があると、扶養から外れないよう働き控えを生むため、世帯で手取りが増えるような対策を実施する見通しです。 政府は、こうした年収の壁によって手取り額が減らないように「年収の壁・支援強化パッケージ」を実施しています。 しかし、実際に働く人からは厳しい声が挙がっています。