ロシアに派兵された北朝鮮軍の実戦投入が秒読みに入った。 ウクライナのゼレンスキー大統領は２５日（現地時間）、「北朝鮮軍が２７、２８日に戦闘地域に投入されると予想される」と明らかにした。続いて「これは明白な戦争拡大であり、西側がロシアと北朝鮮に実質的な圧力を加えるべきだ」と促した。ウクライナ国防省情報総局は自国軍が作戦中のロシア本土クルスクですでに２３日に北朝鮮軍を目撃したと明らかにしていた。 北朝鮮とロシアも北朝鮮軍の派兵を事実上認めた。北朝鮮外務省のキム・ジョンギュ次官（ロシア担当）は派兵に関し「そのようなことがあるのなら、それは国際法的規範に則した行動だと考える」と述べたと、朝鮮中央通信が２５日伝えた。続いて「それを不法的なものと描写したい勢力が明確に存在するとみる」と話した。ただ、「わが外務省は国防省がすることに対して直接的に関与せず、またこれを別に確認する必要を感じない」と伝えた。 ロシアのプーチン大統領はこの日、国営放送ロシア１の番組「６０分」のインタビューで、「（朝ロ条約の）相互軍事支援条項を適用するかどうかとその方式、そして訓練や経験の共有など活動に参加するかどうかは全面的に我々の主権的決定」と述べた。 北朝鮮軍の派兵を認めながら朝ロ間の軍事条約に言及したのだ。ＡＰ通信などは「その間、北朝鮮軍の派兵を否認してきたプーチン大統領が一歩後退してこれを認める姿を見せたのは、北朝鮮軍参戦の可能性がさらに高まったことを意味する」と分析した。特に海外メディアは「プーチン大統領が北朝鮮軍の参戦に対する正当性の確保のために朝ロ間の軍事条約にまで言及した」と評価した。 プーチン大統領が言及した条約は、６月１９日に北朝鮮を訪問したプーチン大統領と金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が平壌（ピョンヤン）で締結した「包括的戦略パートナーシップ条約」だ。この条約の批准案は今月１４日にロシア下院に提出され、２４日の本会議で可決された。 その直後、プーチン大統領はロシアのカザンで開催されたＢＲＩＣＳ首脳会議での記者会見で「我々と朝鮮民主主義人民共和国（ＤＰＲＫ）の関係に関連し、皆さんは戦略的パートナー協定が批准されたと理解している」とし「その条約に第４条がある。我々が何をするか、どのようにするかは我々にかかっていて、我々はこの条項に基づいて行動する」と述べた。