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公取委、米グーグルに独禁法に基づく行政処分－検索技術関連で

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Bloomberg

（ブルームバーグ）： 公正取引委員会は22日、米グーグルに対して独占禁止法に基づく行政処分を実施したと発表した。検索エンジンや検索連動型広告の技術提供に関わる取引で、独禁法の規定違反の疑いがあった。

公取委の発表によると、グーグルはヤフー(現在のＬＩＮＥヤフー）に対して一部技術の提供を制限していたという。グーグルへの独禁法に基づく行政処分は初めて。「確約手続き」と呼ばれる、公取委と事業者の間で合意し、問題を事業者が自主的に解決する手法をとった。

公取委の中島菜子上席審査専門官は同日開いた会見で、「広告主の選択肢は事実上グーグル一択になっていおり、良い条件での取引ができなくなっていた可能性がある」と指摘。グーグルは、公取委の審査開始後間をおかずにヤフーへの技術提供を再開しているという。

(c)2024 Bloomberg L.P.

Natsuko Katsuki

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