木村弥生被告

昨年４月の東京都江東区長選を巡り、公選法違反（買収など）の罪に問われた前区長の木村弥生被告（５８）の判決公判で１４日、東京地裁は懲役１年６月、執行猶予５年（求刑１年６月）を言い渡した。 一連の事件では、木村被告のほか、柿沢未途元衆院議＝同法違反罪で有罪確定＝ら９人が立件されている。 木村被告は元区議に選挙運動の報酬として現金１００万円を供与し、選挙期間中に投票を呼び掛ける違法な有料動画広告を配信したなどとして起訴され、公判で起訴内容を認めていた。 検察側は論告で、木村被告が元区議に現金１００万円を供与したことについて、「区民らに選挙の公正への疑念を抱かせた」と非難。一方、弁護側は、違法な有料動画広告の配信は「柿沢氏の助言に従った事情を考慮すべきだ」などとし、情状酌量を求めていた。 起訴状によると、木村被告は昨年４月、柿沢被告と共謀して違法な動画広告を約３７万円で配信したほか、同年６月、選挙運動報酬として元区議に現金１００万円を提供したとしている。 今年３月、連座制の対象となる「組織的選挙運動管理者」とされた柿沢氏の有罪が確定。東京高検が木村被告に連座制を適用するよう求めた行政訴訟で東京高裁は５月、木村被告の区長選への立候補を５年間禁じた。