【捜査】斎藤元彦知事らの“SNS運用”巡る告発状を警察・検察が受理 「法律で認められている項目の支払い」とこれまでに主張
兵庫県知事選でのSNS運用を巡る公職選挙法違反容疑の告発状を、警察と検察が受理しました。 【画像】PR会社社長からの回答はこれまでに無い 兵庫県知事選挙で、斎藤知事のSNS運用など「広報全般を請け負った」とインターネットに投稿した兵庫県内のPR会社に、斎藤知事の陣営から71万5000円が支払われていました。 この支払いについて、郷原信郎弁護士と神戸学院大学の上脇博之教授は、公職選挙法が禁じる「買収」にあたるとして、斎藤知事とPR会社社長を刑事告発していました。 その後の取材で、関係者によると、神戸地方検察庁と兵庫県警が16日、告発を受理したことが分かりました。 斎藤知事側はこれまでに「法律で認められている項目の支払いだった」と説明し、「公職選挙法違反にあたらない」と主張。PR会社社長は、現在までに回答はありません。 （「イット!」12月16日放送より）
関西テレビ
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