「打倒エヌビディア」で世界の業界地図が激変…出遅れの日本企業に迫る「選択の時」
「ウィンテル」体制の崩壊
マイクロソフトが、インテル以外半導体企業と組んだインパクトは重大だ。マイクロソフトは最新のパソコンに、アームの設計図を使った米クアルコム製の半導体を搭載した。 スマホチップで成長したクアルコムは、インテルのCPUより電力消費性能、処理性能の高い小型チップの開発に強みがある。AIで、世界のIT化を支えた“ウィンテル”体制は崩れ始めた。 足許、インテルはAI対応の遅れに危機感を強めている。同社は資産の売却を強化し、AI関連技術の開発強化を急ぎ始めた。 まず、アイルランドの先端工場の保有株式の一部を売却すると発表した。同工場は、回路線幅7ナノ(10億分の1)メートル程度のチップ製造を行う最新鋭施設だ。その一部を投資ファンドに売却する。 売却資金の一部を使ってTSMCとの関係を強化し、パソコン用CPUの製造を委託する方針も表明した。2021年にインテルは経営トップが交代(事実上の解任)し、ゲルシンガー最高経営責任者(CEO)の指揮でTSMCとの協業を強化した。それでも、アーム、エヌビディア、TSMCなどとの差は縮まらなかった。TSMCとの協業強化は事業戦略の根本的な修正といえるだろう。
日本企業も挑戦が必要
インテルは、成長分野として半導体のパッケージなど後工程を強化している。6月上旬、同社はわが国の14の企業と連携し、チップレット生産方式の強化に取り組むことが明らかになった。チップレット生産方式とは、最先端ではない半導体を一つの基板上で組み合わせ、AIの学習強化などを行うチップを生産する方式だ。 生産スピードの向上とコスト抑制で、世界的にチップレット生産方式の重要性は高まる。 インテルは後工程分野の強化に加え、アームや韓国のサムスン電子などとの関係を強化する可能性も高い。CPU市場でインテルからシェアを奪ったAMDなども、既存の事業体制の修正を急ぎAIチップ開発を強化している。 有力企業との提携を強化し、先端分野の設備投資を強化できるか否かで、競争は大きく構図がかわる。それほど、AI分野の成長は世界経済に強烈なインパクトなのだ。わが国の企業も、そうした構造的な変化に果断に挑戦する必要がある。
真壁 昭夫（多摩大学特別招聘教授）
