１２月１７日、コンゴ民主共和国の政府は、米アップルが取引先企業を通じて犯罪組織が関与した鉱物を間接的に調達しているとし、フランスとベルギーの当局に対し同社を刑事告訴した。２０１６年３月、ブリュッセルで撮影（２０２４年　ロイター/Yves Herman）

Sonia Rolley [パリ １７日 ロイター] - コンゴ民主共和国の政府は、米アップルが取引先企業を通じて犯罪組織が関与した鉱物を間接的に調達しているとし、フランスとベルギーの当局に対し同社を刑事告訴した。コンゴ政府の弁護士がロイターに明らかにした。 コンゴはスズやタンタル、タングステンの主要産地として知られる。こうした鉱物はパソコンや携帯電話などの電子機器によく使用される。ただ、国連や人権団体によると、こうした鉱物が生産される今後国内の一部鉱山は民間人の虐殺や集団的な性的暴行に関与した武装組織が運営している。 コンゴを代表する弁護士は、コンゴから略奪され、国際的なサプライチェーン（供給網）で浄化された鉱物をアップルが使用しているとし、同社がコンゴで発生している犯罪に加担していると主張した。 アップルはこの主張に異議を唱え、コンゴ民主共和国またはルワンダを原産とする問題の鉱物は使用しないようサプライヤーに指示したと説明している。 「独立した監査機関や業界の認証機構がわれわれの高い基準を満たすために必要なデューデリジェンスを行うことがもはや不可能であることを懸念し、この措置を取った」とし、製品に含まれる問題の鉱物の大部分はリサイクルされていると主張した。 アップルは今回の問題を巡って３月に米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した報告書で、同社の供給網に含まれる業者がコンゴや隣接国の武装集団に直接的または間接的に資金を提供したと結論づける合理的な証拠は見つからなかったと説明している。