10月27日に投開票された衆議院選挙では、女性の候補者、そして女性の当選者の数が過去最多となりました。 【写真を見る】女性の政治参加「意識改革」「クオータ制」 しかし、政府が掲げている目標には及んでいません。 女性の政治参加が広がると議会や社会はどう変わるのか、議員や専門家に聞きました。 ■女性候補者の割合　過去最多に 先月27日に投開票された衆議院議員選挙。 福岡県の小選挙区では、候補者52人のうち女性は12人。全体の23・07％でした。 佐賀県では、女性の候補者はゼロでした。 全国では1344人が立候補し、このうち女性は314人。 割合は23・36％で、21年の前回の17・7％を上回り過去最多となりました。 しかし、政府が2020年に策定した「第5次男女共同参画基本計画」で掲げた「2025年までに35％」という目標には遠く及ばず、女性の政治参加が進んでいるとは言えないのが現状です。 ■現職議員「選挙活動、女性は不利」 今回の衆院選に福岡5区で出馬し、比例復活で2回目の当選を果たした立憲民主党の堤かなめ議員は、選挙活動において女性が不利だと感じるといいます。 立憲　堤かなめ　衆院議員「国会活動においてはそんなにないですね。選挙活動がやっぱり色んな意味で女性が不利だなと思います。朝早く駅立ちをするっていう朝の活動をするのも、子供さんの弁当を作るとか、介護をしているとかそういう状況があるとなかなかできませんので」 ■夜の会合、子どもはひとりで夕食 福岡県議会議員で、現在3期目の大田京子議員は、小学生の子供2人を抱えた1期目の時、議員活動と育児との両立が難しかったと振り返ります。 福岡県議会　大田京子　議員「夜の会合だったり、話し合い、会議がある時に、しばらく一人で夜ご飯も子供だけでって続いたり、一期生でまだ学ばないといけないこともたくさんある中でそこのバランスは悩みましたね」 そうした中、女性議員の発案やジェンダー平等の観点から県議会も少しずつ変化しているといいます。 福岡県議会　大田京子　議員「これまでは介護とか出産補助で休むときは”その他事故”扱いだった。これおかしいよね、正当な理由で休みを届け出したいと。女性先輩議員の発案で議会規則を改正しよう、介護、看護、出産補助というのはちゃんと理由になる、欠席事由になると規則改正されたことは」