米インディアナ工場、生産能力拡大も スバル、トランプ関税対応で 大崎社長
SUBARU（スバル）の大崎篤社長は18日、東京都内で記者団の取材に応じ、米インディアナ州にある完成車工場の生産能力の引き上げを視野に入れていると明らかにした。 トランプ次期米大統領が日本を含む国外からの輸入品に追加関税を課す考えを示していることに対応する。部品調達先などの影響を考慮しながら検討するとした。 大崎氏は、生産能力引き上げの手法に関しては「休日出勤とか残業で工夫すれば一定規模上げられる」と指摘。一方で「第一には、関税が上げられることがないよう、日本自動車工業会（自工会）などを通じていろいろなロビー活動をやろうとしている」とも述べた。 ホンダと日産自動車、三菱自動車が経営統合を含めた協力を検討していることについては「コメントは控える」としつつ、電気自動車（EV）などの車両開発を行うためには「パートナーとなるような他メーカーなどの力を借りながら造ることが避けられない」との認識を示した。
