全国の労働局が2023年12月31日までに公表した「雇用調整助成金」（以下、雇調金）等の不正受給が、919件に達することがわかった。不正受給の総額は284億7,621万円にのぼる。 　前回調査（11月発表、2023年10月31日公表分まで）から2カ月間で116件増え、1,000件に迫った。公表件数は11月51件、12月65件で、これまで月次最多の97件（10月）から減少したが、12月の不正受給金額は過去最高の28億9,901万円を記録した。 　不正受給を公表された919件のうち、東京商工リサーチ（TSR）の企業データベースに登録された686社を分析した。産業別では、サービス業他が310社（構成比45.1％）と半数近くを占めた。内訳としては、飲食業96社、宿泊業23社、人材派遣業18社、旅行業16社、美容業11社など、コロナ禍で大打撃を受けた業種が上位に並んだ。 　公表時点の業歴別は、10年未満が286社で4割（同41.6％）を占めた。業歴が浅く、財務基盤の脆弱な新興企業が不正に手を染めやすい傾向にあるようだ。このうち、新型コロナの感染が拡大し始め、雇調金の特例措置が始まった2020年4月以降に事業を開始した企業も35社あった。 　コロナ禍で企業の雇用維持を支援するため、政府は雇調金の助成率と上限金額を引き上げる特例措置を実施した。緊急対応期間（2020年4月-2022年11月）と経過措置期間（2022年12月-2023年3月）に支給を決定した雇調金等は総額6兆3,507億円に及ぶ。 　一方、迅速な支給に向けて手続きを簡素化したが、これを悪用した不正受給もあった。全体の支給決定取消は、2023年9月末で2,263件、金額は約427億2,000万円にのぼる。各都道府県の労働局は支給申請内容の遡及調査に注力している。 ※本調査は、雇用調整助成金または緊急雇用安定助成金を不正に受給したとして、各都道府県の労働局が 2020年4月1日～2023年12月31日までに公表した企業を集計、分析した。前回調査は11月22日発表。