（写真：読売新聞）

　富山県選挙管理委員会が所管する政治団体が２０２３年に開催した政治資金パーティーを巡り、パーティー券（パー券）購入者の匿名率が１００％だったことが分かった。現行の政治資金規正法は２０万円超の購入者情報を公開するよう定めているが、県内団体では該当例がなく、パーティーを巡る資金の動きが把握しづらい現状が浮き彫りとなった。（川尻岳宏）

　県選管が１１月２９日に公開した政治資金収支報告書（収報）を読売新聞が調べた。県選管の所管する分では５団体が計６回パーティーを開催していた。

　政治資金規正法は、パー券収入と開催経費の差額を政治資金とすることを認めている。現行法では、購入額が２０万円を超える場合、購入者の氏名や住所を収報に記載する必要があるが、県選管公開の収報では「２０万円超」の購入者がおらず、パーティーを巡る資金の流れの詳細は不明だった。

　２３年に県内の政治団体が開催したパーティーで最も収入が多かったのは「堂故茂後援会」の８７４万円。「公明党県本部」の７８４万円、「嶋川武秀後援会」の１６６万円が続き、平均収入は３８６万円だった。

　収入のうち政治団体の利益になった割合（利益率）は「富山の未来を考える会」の９２・５％が最高で、「堂故茂後援会」の７９・３％、「公明党県本部」の７３・６％が続いた。平均は７１・９％だった。

　一方、総務省所管の政治団体では、自民党の田畑裕明衆院議員（富山１区）が代表を務める団体「裕交会」が計１２回のパーティーを開催していた。収入は計４２０９万円で利益率は６９・９％だった。購入者情報が公開基準に達していたのは「日本認知症グループホーム連盟」だけでパー券を３０万円分買っていた。

　政治資金規正法を巡っては、自民党派閥の不記載事件を受け、購入者の大半が匿名になっていることが問題視されていた。２７年からは公開基準を、寄付と同額の「５万円超」に引き下げる改正法が施行される。

　法改正についてある県内国会議員の秘書は「名前が公開されないように購入を減らす人が増え、私たちの資金集めはより難しくなるだろう」と懸念した。