次世代移動支援「MaaS」 九州7県の事業者が連携 80社・団体
九州経済連合会などが、次世代移動サービス「ＭａａＳ（マース）」を九州７県で連携して実施するプロジェクトを進めている。１７日には交通事業者を中心に約８０社・団体の参加が決まった。バスや鉄道、航空などの乗り継ぎがスムーズにできるスマートフォンアプリを開発し、今夏のスタートを目指す。 【写真】「ライドシェア」の車両に取り付けられている表示板 ＭａａＳはＭｏｂｉｌｉｔｙ ａｓ ａ Ｓｅｒｖｉｃｅ（モビリティー アズ ア サービス）の略。情報技術（ＩＴ）を使い、複数の交通手段から最適な移動を利用者に提案するサービスを指す。九州各県でそれぞれ取り組みが進んでいたが、２０２２年から九経連などが事務局となり、九州全体での連携に向けた研究を進めてきた。 ２４年４月に実施主体の「九州ＭａａＳ協議会」が設立。参加するのはＪＲ九州や西日本鉄道、タクシー大手の第一交通産業（北九州市）、九州各県のバス事業者やフェリー会社で、全日本空輸も加わった。 九州ＭａａＳが提供を目指すアプリでは、各交通手段での乗り継ぎがスムーズにできる時刻検索や乗車予約、デジタルでのチケット発行などができるようにする。また目的地までの各種交通手段を組み合わせたチケット販売も検討するという。【植田憲尚】
