高齢者の働く意欲を削ぐ在職老齢年金の見直し検討：自民党総裁選でも社会保障制度改革の議論を深めよ
「高齢社会対策大綱」で「在職老齢年金制度」の見直しが示唆
政府は9月13日に、高齢化対策の中長期指針である「高齢社会対策大綱」の改定を閣議決定した。改定は2018年以来6年ぶりとなる。 大綱では、「高齢社会対策」を、「増加する高齢者を支えるための取組だけではなく、今後、高齢者の割合がこれまで以上に大きくなっていく社会を前提として、全ての世代の人々にとって持続可能な社会を築いていくための取組」と定義している。その取組の一つが、社会保障制度の持続性を高めることだ。公的年金制度については、「働き方に中立的な年金制度の構築を目指して、更なる被用者保険の適用拡大等に向けた検討を着実に進める」と明記された。これは、「在職老齢年金制度」の見直しを示唆しているものだろう。 この制度は、高齢者に「働き損」の状況を生じさせ、働く意欲を削いでいる点が大きな問題だ。人手不足の緩和や年金財政の改善の観点からも、高齢者層の労働を促す必要がある。 企業などで働く高齢者の厚生年金を減額する在職老齢年金制度の見直しについては、来年に実施される年金改革の議論の中で、現在、厚生労働省で検討中であるため大綱への明記は見送られたのである。ただし、「高齢社会対策大綱」で示唆されたこともあり、来年の年金改革では、在職老齢年金の見直しが実施される可能性は高まっていると考えられる。
在職老齢年金とは何か？
在職老齢年金とは、賃金と厚生年金受給の合計額が月50万円程度を超えると、支給額の一部あるいは全部がカットされる仕組みだ。2022年度末の在職老齢年金の対象者は65歳以上で50万人いるが、これは働く年金受給権者の16％にあたる。 厚生年金の受給開始年齢は徐々に上がってきており、男性では2025年度、女性では2030年度に65歳となる。これに伴って、在職老齢年金制度の対象者もやがて65歳以上になる。 対象となるのは厚生年金の報酬比例部分のみであり、基礎年金は対象とならない。また、後に退職などにより賃金が減少して在職老齢年金の対象から外れても、削減分は戻ってこない。年金受取り増額の手段として、政府は繰り下げ受給を呼びかけているが、在職老齢年金制度による減額があると、その部分は繰り下げ増額の対象から外れてしまう。この点は、高齢者の繰り下げ受給の選択を阻害し、年金財政の改善を妨げているだろう。 高齢者の労働供給の障害ともなるこの在職老齢年金制度については、かねてより廃止の議論が出ている。しかし、前回2020年の年金制度改正では、この制度を廃止すると高所得者優遇になるとの批判が強まった。その結果、見直しは比較的小粒となり、60～64歳の月28万円の基準額を当時の65歳以上と同じ月47万円に引き上げる改正にとどまったのである。 今年7月に公表された公的年金の財政検証では、在職老齢年金制度を撤廃した場合の影響の試算が示された。年金受給者への給付額は2030年度に5,200億円、2040年度で6,400億円増える。しかし、それに見合った財源を確保しなければ、将来の年金受給水準が低下してしまう。 このように、給付を増額させる在職老齢年金制度の撤廃は、年金財政を圧迫することになるが、他方で、日本経済の持続的成長のために必要な高齢者の労働促進には欠かせない。それはひいては成長力の強化を通じて年金制度の持続性を高めることにもつながるだろう。
