4月の法改正が追い風!「子育て支援」政策で要注目の7銘柄
政府がまとめた「新子育て安心プラン」では、幼稚園やベビーシッターなど子育て資源の活用を進め約14万人分の保育の受け皿を整備するとしている（AKIRA / PIXTA）
2022年4月より、改正育児・介護休業法が段階的に施行される。 4月には、本人または配偶者の出産予定を申し出た従業員に対し、育児制度などの説明を行い、制度を利用するか否かの意向を確認することが企業に義務づけられた。10月には、父親に対して出生後8週間以内であることを条件に、最大4週間までの育児休業が設けられる（産後パパ育休、2回まで分割可）。 2023年4月には、従業員1000人超の企業について、男性の育休取得率などの公表を義務づける。
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野津 滋
