中国の１０都市以上に広がる公共料金値上げの動きは全国の超低水準のインフレ率を一時的に押し上げるかもしれないが、将来的には家計の購買力のさらなる低下を招き、デフレ圧力となる可能性があるとアナリストは指摘する。写真は上海のマンション。１６年撮影。（2024年 ロイター/Aly Song/File Photo）

Joe Cash [北京 １５日 ロイター] - 中国の１０都市以上に広がる公共料金値上げの動きは全国の超低水準のインフレ率を一時的に押し上げるかもしれないが、将来的には家計の購買力のさらなる低下を招き、デフレ圧力となる可能性があるとアナリストは指摘する。 ハイテク産業や製造業の集積地である深センや広州などの都市はここ数カ月で水道やガス料金の引き上げを実施したり、示唆している。国営メディアによると、列車本数が多い高速鉄道４路線の料金も６月１５日から最大２０％値上げする見通し。 一連の値上げにより、中国の消費者物価指数（ＣＰＩ）伸び率は今後数カ月間、プラス圏で推移するかもしれないが、主に供給要因による上昇のため、前年比でのベース効果が１年後に消失すれば需要への悪影響だけが残ることになるとアナリストは指摘する。 ＡＮＺの中国担当シニアストラテジスト、ケイ兆鵬氏はインフレ率への影響が一時的にとどまる一方、「家計の心理は生活費上昇によって打撃を受けるだろう。ゆくゆくは国内消費にマイナスとなる公算が大きい」と述べた。 同氏の推計では広州や上海などの発表に基づく水道料金の前年比引き上げ幅は１０─５０％で、ガス料金は成都や深センなどの都市の引き上げ幅が５─２０％になる。 ２０１６─２１年の大・中規模３６都市におけるガス、水道、暖房料金の年間平均値上げ率がそれぞれ２．４％、０．８％、０．２％（華創証券調べ）だったことを踏まえると大幅な値上げとなる。 エコノミスト・インテリジェンス・ユニットのシニアエコノミスト、徐天辰氏は、中国当局が過去数年間、補助金で公共料金を人為的に低く抑えてきたと指摘。 しかし、ハンセン銀行（中国）のチーフエコノミスト、ダン・ワン氏は、地方政府が補助金を支払うのに十分な収入を確保できていないと分析し、将来的に中国全土で公共料金がさらに引き上げられると予想した。