県立高校の将来の在り方に関する検討委員会が20日、県庁で開かれ、次期高校再編整備基本計画（2025～34年度）の基になる報告書の素案について意見を交わした。多様な教育ニーズに対応するため、引き続き県内4学区に各学科を配置し、小規模校などを維持すべきとする提言を盛り込んだ。 　高校の配置や規模の方向性に関しては、少子化に伴う入学定員の削減は必要とした上で、普通科、専門学科、総合学科を4学区（村山、最北、置賜、庄内）にバランス良く配置し、小規模校や定時制、通信制を維持するよう提言した。具体的な学級削減は盛り込まなかった。 　このほか、生徒が実社会での学びを体験できる環境整備、複数校の連携カリキュラム、遠隔授業などにより、学びの質と多様性を確保すべきとした。 　検討委では「人口減でも将来の選択肢の幅が狭まらないように願う」「生き抜く力を身に付けるため、企業や地域を巻き込んだキャリア教育が必要だ」などの意見が出た。県教育委員会は今後提出される報告書を踏まえ、24年度内に同計画を策定する。