石原氏の後継もまた作家の猪瀬直樹氏。東京五輪・パラリンピック開催が決まったのは猪瀬時代だった。ただ、医療法人グループからの５千万円受領が発覚したことで、わずか１年で辞職に追い込まれた。 　後に続いた国際政治学者で元厚生労働相の舛添要一氏も２年で都庁を去る。政治資金の私的流用問題を指摘されたことがその理由。次が現職の小池氏だ。 　▽首都圏では断トツの投票率 　今回の選挙の特徴は「候補乱立」だ。過去２１回の都知事選のうち、１０人以上が立候補したのは１４回に及ぶ。１６年以降は２０人以上が続いている。 　乱立に慣れているはずの東京都選挙管理委員会も５６人という数は「想定外」だったようだ。選挙ポスターの掲示板の枠は最大４８人分しか準備されていなかった。 　都選管は告示日当日、４９番目以降に届け出た８候補にクリアファイルと粘着テープや画びょうを支給した。候補者に個別に増設を要請するという異例の対応だった。

　有権者を見ると、都は全国でも群を抜いて多く、１１５０万人（６月１２日現在）に上る。得票数の過去最多は１２年に当選した猪瀬氏で４３３万票。小池氏が再選された２０年の３６６万票が続いている。 　その２０年の投票率は５５・０％で、１６年は５９・７３％。首都圏の知事選では２３年の埼玉が２３・７６％、神奈川が４０・３５％、２１年の千葉は３８・９９％と比較すると、かなり高いことが分かる。注目度の高さが影響しているようだ。 　都知事選で投票率が最も高かったのは美濃部亮吉氏が再選された１９７１年で７２・３６％。最も低いのは鈴木俊一氏が３選を果たした８７年で４３・１９％となっている。 　▽年間予算はスウェーデンやチェコ並み 　最後に、選挙戦の舞台となっている東京都をデータで見てみよう。 　東京都は約１４００万人の人口を抱え、日本全体の１割超を占める。年間予算は１６兆円でスウェーデンやチェコの国家予算と同程度。２１年度の都内総生産は１１３兆７千億円で、全国の２割余り。オランダやトルコの国内総生産に匹敵する。

　都道府県で３番目に面積が狭い半面、今年５月１日時点の人口は１４１７万人で、２位の神奈川県に大差をつける。ただ、２３年の人口動態統計（概数）では、女性１人が生涯に産む子どもの推定人数「合計特殊出生率」は東京都は０・９９。全国平均を下回った。 　６５歳以上の高齢者は２０年時点で３１９万人、都全体の２２・７％を占める。４５年は３９７万人で全体の２８・８％と予測している。