日本政府観光局は訪日旅行の拡大に向けた商談会を開いた＝17日、北京市（同局提供）

　日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は17日、北京市で訪日旅行に関する商談会を開催した。同様の商談会を開くのは約５年ぶり。中国の旅行会社との交流を通じて訪日旅行商品の造成につなげ、地方への誘客促進を目指す。 　日本側からは新潟市、徳島県、東北観光推進機構など地方自治体や観光団体のほか、西武・プリンスホテルズワールドワイド（東京都豊島区）、ジェイアール東海ホテルズ（名古屋市）など16社・団体が参加。日本旅行商品を扱う北京市と天津市の旅行会社16社に日本の観光資源などをアピールした。 　ＪＮＴＯは商談会を通じて、新型コロナウイルス禍を経て途切れがちになった日中の旅行事業者間のネットワーク構築を支援する狙い。現在６割程度にとどまっている復便率の早期向上に向けて、日本の地方路線を中心とした航空会社などとの共同広告事業を実施するほか、地方の宿泊率向上にも注力する。 　ＪＮＴＯによると、昨年１月の中国の水際対策の廃止や同年８月の訪日団体旅行の再開で、中国からの訪日客数は回復傾向にある。昨年８月下旬の東京電力福島第１原発処理水の海洋放出で一時的に減速したものの、12月以降は再び回復基調となり、今年４月には約53万人が日本を訪れた。 　高橋一郎・観光庁長官は来賓あいさつで、日本の地方にはまだ訪日客に知られていない魅力がたくさんあるとして、「こうした地域の魅力の発見、磨き上げに取り組んでおり、中国の方に日本の地方においでいただきたい」とアピールした。