兵庫県知事選挙でのSNS運用をめぐり、公職選挙法違反の疑いで刑事告発された斎藤知事は、「捜査に全面的に協力する」と話しました。 知事選挙では斎藤知事のSNS運用など、「広報全般を請け負った」とインターネットに投稿したPR会社に71万5000円が支払われていました。 この支払いについて、大学教授らが、公職選挙法が禁じる「買収」にあたるとして、斎藤知事とPR会社社長を刑事告発していて、神戸地検と兵庫県警が16日、告発状を受理しました。 斎藤知事は17日朝、違法性について改めて否定しています。 【兵庫県 斎藤元彦知事】「公職選挙法等に違反してるという認識はないということに変わりはありません。今後、捜査につきましては全面的に協力をしていきたいと考えています」 また、斎藤知事を内部告発した元県民局長の公用パソコンにあった私的な情報が漏洩した疑惑について、百条委員会の調査で、複数の県議が「前の総務部長から見せられた」と話したことが関係者への取材で分かりました。 県は第三者機関を設置し、地方公務員法の守秘義務違反にあたるかなど慎重に調べています。