さいとう元彦公式サイトより

前回記事【兵庫県・斎藤知事の失職では終わらない…パワハラ首長は「今後も増え続ける」と言えるワケ】では、地方自治体の首長によるパワハラや不適切事象が続発する背景について、その強大な威信と権限ゆえ、首長がいわば「現代の専制君主」であるという視点から分析を試みた。 【写真】兵庫県職員が告白する「斎藤知事のヤバすぎる実態」 後編となる本稿では、人命が失われる事態になる前にこうした事態を解決につなげる方法はあるのかについて、マスメディアや議会を含めた根深い問題にも触れながら考えてみたい。

解決につながる方法がない

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地方自治体職員が、首長によるパワハラや不適切事象(地位を濫用した要求行為など)に直面し、見過ごせないと思ったとき、いったいどのようなことができるのか。 結論から言えば、役所の内部での「自浄作用」を期待し、根本的な改善・解決に向けた行動をとるのは極めて困難だと考えられる。以下、その理由を説明しよう。 まず、首長には上司がいないから、指導的立場から是正してくれる人はいない。強いて言えば、首長を選んだ有権者が、上司に代わる立場となるが、今回の兵庫県のように大々的に報道されるまで状況を知る手段を持たないので、仮に首長の言動に問題があったとしても、被害が大きくなるまで防ぎようがない。 一方、首長と直接話をする立場にある「取り巻き」の幹部職員は諫言せずに事なかれ主義に立つことが多く、いやそれどころか首長の機嫌を損ねないよう、その意向に忠実に従い、部下たちに無理筋の指示や要求をしてくることさえある。 では、自治体が職員向けに公益通報制度を設けていればよいかというと、これも疑わしい。兵庫県の例で言えば、通報対象の範囲を「県又は公社等の事業又は職員等の行為について、法令違反や職務上の義務違反又はこれらに至るおそれがあるもの、上記に準ずるものとして、県政を推進するにあたり県民の信頼を損なうおそれがあるもの」としており、首長の不適切事象に対する内部告発も、形式的には該当し得るかたちになっている。 しかしながら、通報された事案がこの要件に該当するかの判断を含め、この制度を所管する部署は県庁の中にあり、知事の息がかかる体制になっていた。 一般論として、パワハラや不適切事象を行ったと指摘された者からすれば、自覚の有無に関わらず、自分の非を認めたくないものなので、その指摘は誹謗中傷(根拠のない内容を言いふらし他人の名誉を傷つけるもの)と主張するのは当然である。 また、役所幹部としても、首長の問題行動が白日の下にさらされ、事実だとなった場合、謝罪・反省で済めばよいが、兵庫県知事のように退任を迫られるレベルになると、行政の継続性や幹部たち自身の地位の確保の面においても影響が大きい。だから首長への忠誠を尽くす体で、大騒ぎになるネタは早めに火消ししておこうという心理が働く。 その意味で、知事と周囲の幹部は利害が一致し、制度の趣旨に反する通報者捜しが県庁内で行われ、結果は読者の皆さんもご存じのとおりである。こんな運用では、公益通報制度は形骸化してしまい役に立たないことを今回の悲劇は証明してしまったのだ。