相談件数の多い商品・役務

　県消費生活センターは、2023年度消費生活相談の概要をまとめ公表した。奄美群島を対象とした県大島消費生活相談所を含む同年度に寄せられた相談総件数は4354件で、前年度に比べ2・2％（95件）増加した。内訳で大島は32件増の175件となった。全体の相談では副業・投資トラブルが増えている。 　相談件数のうち相談窓口が、相談者と事業者等の双方から事実関係・主張・意見を聴取して要点を明確化し、必要な情報を双方に情報提供して合意に至るような解決案の提示等を行う、あっせん件数は457件（相談総件数の10・5％）、助言による自主交渉や、あっせんなどをすることにより支払わずに済んだ金額または事業者から返金があった金額の救済額（県で把握分）は9165万8千円（550件）。 　相談の特徴をみると、不審な電話やメールに関する相談が前年度の78件から137件と59件も増加。事例として「大手通信事業者関連企業を名乗るところから不審な電話があり、身に覚えのない請求を受けた」などの相談が増加したという。社会的な関心が高まっている副業・投資トラブルの相談も前年度の171件から207件と36件増加。事例は「『簡単に稼げる』という交流サイト（SNS）広告の副業サイトから登録し、その後、投資のサポートの勧誘を受け消費者金融に借金をして契約したが、利益どころか借金だけが残った」という内容。 　また、SNSの広告を見てお試しのつもりで注文したところ、定期購入となっており、途中解約はできないといった相談（441件）が依然として多く、相談総件数の約1割を占めている。このほか中古自動車の購入・売却に関する相談（28件→54件）、不用品の買い取りを口実に訪問し貴金属を買い取る訪問購入の相談（33件→39件）が増加している。 　年齢別では最も相談件数が多いのが70歳以上の1104件（構成比25・4％）で、次いで60歳代747件（同17・2％）、50歳代598件（同13・7％）など。こうした高齢者層（60歳以上）のほか、若年者層（30歳未満）も増加傾向という。若年者層では20歳代からが367件（同8・4％）、20歳未満からが113件（同2・6％）あった。 　同センターは「高齢者層については、全般的に『不審な電話やメール、身に覚えのない請求』などが増加。また、年代別の特徴として、フリーローン・サラ金の相談が増加、70歳代以上は、サプリメントや健康食品に関する相談が増加」を挙げている。