石破政権では日本経済は2025年も復活できない
2024年のアメリカ経済は、筆者の想定にそって底堅い成長で推移しながらインフレ鎮静化が続いたことで、アメリカのFRB(連邦準備制度理事会)が利下げに転じた。こうした中で、同国株市場ではハイテク株を中心に大幅高で終わりそうである。 一方、日本では「『日本経済最悪のシナリオ』を意識し始めた日本株」(8月5日配信)でも述べたとおり、7月末の日本銀行の利上げ判断が時期尚早に行われたことを契機に、日本株のパフォーマンスは相対的にアメリカ株対比で劣ってしまった。それでも、TOPIX(東証株価指数)は前年末比で2ケタの上昇率は確保しそうだ。結局、アメリカ株の大幅高に救われて、日本の株式市場もほどほどによかった年になりそうだ。
■家計悪化への不満が主要先進国で政治変革をもたらした 改めて2024年を振り返ると、世界経済・金融市場の状況は悪くなかった。だが、複数の主要先進国で政権交代が起きて、政治情勢は大きく変化した。対照的に、政治的独裁体制を維持する大国では、(少なくとも表面上は)政治体制は安定したままだった。 経済状況が総じて安定していた中で、先進国の政治体制が変わったことにはさまざまな要因が影響しているだろう。ただ、多くの国で家計の生活水準が高まっていないことへの不満が、政権交代などの政治変革をもたらした大きな要因だったと言えそうだ。アメリカ大統領選挙でのドナルド・トランプ氏の勝利には、同氏による「自らは経済に強い」とのアピールが、有権者に相応に響いたとみられる。
一方、2024年の日本やドイツでは、そもそもアメリカほど経済成長が高まらなかった。経済の停滞が、これらの国の首脳の交代や政権の揺らぎをもたらしたわけで、マクロ安定化政策(金融財政政策)が十分機能しなかった、ということになる。 ■「財政拡張派」勝利なら2025年のドイツ経済は浮上へ ドイツでは、12月16日に下院で、ショルツ首相の信任投票が行われ、反対多数となった。その結果、2025年2月23日に下院の解散総選挙が行われる見通しとなった。ショルツ内閣が少数与党政権となり、2025年予算成立が見込めない状況の中で、首相自らが政治的打開を図ったのである。
