アリバイありも「100％やっている」と9時間拘束…「誤認逮捕」頻発の原因となる捜査方法の問題点とは？
警察は誤認逮捕の統計を取り、その原因を調査し、再発防止策を講じるべき
誤認逮捕はときにもみ消される一方で、警察が公表し、謝罪することもある。だが、そうであってもそれらが犯罪白書のような統計データとして表に出てくることはない。 「結局失敗から学ぶことが何より大事なんです。だからこそ、警察は誤認逮捕についても統計を取り、その原因を調査し、再発防止策を講じるべきだと思います」(西弁護士) たとえ誤認逮捕をしても、それを罰する法律はない。だが、誤って逮捕された容疑者が、メディアに顔や名前とともに大きく報じられ、悪人のイメージを色濃くされるケースも少なくない。一方で誤認逮捕が報道されることがあっても、失態を犯した警官の名前がさらされることはない。 この構造に警察・検察が甘んじていることはないだろう。だとすればせめて、誤認逮捕が発生した場合、発表はもちろん、その後にその原因と再発防止策をオープンにするところまでをセットにするところからでも一歩を踏み出してほしいところだ…。
弁護士JP編集部
