愛知中小企業家同友会が会員企業を対象に実施した２月の景況調査によると、全業種の業況判断指数（ＤＩ）はプラス21となり、昨年11月の前回調査に比べ６ポイント悪化した。全業種で悪化し、特に製造業が２桁落ち込みマイナスに転じた。自動車関連メーカーの認証不正による出荷停止の影響で、受注が減少したことなどが要因。 　業種別のＤＩは、製造がマイナス４（前回はプラス９）、建設がプラス27（同プラス35）、流通がプラス16（同プラス18）、サービスがプラス34（同プラス38）だった。 　また、全業種の３カ月先の見通しはプラス31と、８ポイント改善を見込む。全業種で改善を予想する。 　会員からは「倒産の話を耳にすることもある」（建設業）、「材料の価格転嫁は進んだが、エネルギーや輸送コストの転嫁ができない」（製造業）などの声が上がった。 　同会は２、５、８、11月の年４回、景況調査を実施している。今回の調査は、２月19～28日に実施し、１４１６社から回答を得た。