大規模な災害が発生した時に地域住民への情報発信や対応について、青森県内の自治体の防災担当者を対象にした講演会が青森テレビで開かれました。 【写真を見る】「大規模災害」発生時　地域住民への情報発信や対応はどうするか?　各自治体の防災担当者を対象にした講演会　青森県青森市 講演会は、青森テレビが県内の全市町村と結んだ「SDGsパートナーシップ協定」の一環で企画され、2回目の開催となる11日は、県と24の市町村の防災担当者が参加しました。 第一部では、静岡大学 防災総合センターの岩田孝仁教授が講演し、能登半島地震などを例に庁内の各部署が災害時に担当する業務や、優先して行う業務をあらかじめ決めることの重要性を訴えました。 また、第二部では和歌山県白浜町の大江康弘町長がリモートで講演しました。大江町長は、8月に南海トラフ臨時情報が発表されたことをうけて、海水浴場を閉鎖したさい、経済団体から反発を受けながらも利用客の安全を確保するために踏み切ったことを説明しました。 参加した職員は、想定を上回る災害へどう対応したかを学び、万が一の事態に備えていました。