防衛省が日本製鉄・瀬戸内製鉄所呉地区の跡地活用策として検討している「複合防衛拠点」の整備をめぐり、呉市の新原市長らは市民の安全確保などを求める要望書を国に提出しました。 呉市の新原市長と呉市議会の中田議長は防衛省の増田事務次官と面会し、木原防衛大臣宛ての要望書を手渡しました。 要望書では呉市への経済波及効果が高い産業の誘致や、施設の整備にあたり地元企業を優先して採用すること。 また、火薬庫を主な設備にはせず、スポーツ施設といった市民が利用できる施設にすることなどを求めています。 【呉市・新原 芳明 市長】 「市民の安心安全の確保、呉市の経済発展について配慮いただくようにというのが中心。（防衛省からは）ゾーニングを進めるにあたってありがたいという話があった」 防衛省はエリアごとに役割を決めるゾーニング案の中間報告を今年８月以降にも呉市などに示す見通しです。