取材に応じる邱国正国防部長（3月8日撮影）

（台北中央社）国防部（国防省）は8日、国際法では武力攻撃が発生した場合に自衛権を行使できると規定されているとした上で、敵の軍用機や軍艦が台湾の領空や領海の範囲に侵入し、識別や遮断、通告、退去行為を行っても排除できない場合、適切な方法での抵抗を第1線の指揮官に合法的に許可できると説明した。 自衛権発動を巡っては、邱国正（きゅうこくせい）国防部長（国防相）が7日の立法院（国会）外交・国防委員会での答弁で、国軍は中国軍の「第1撃」の認定要件を以前から変更していると述べ、実弾の発射だけでなく、中国軍の航空機が境界線を越えさえすれば「第1撃」と見なすと説明していた。 8日の立法院院会（国会本会議）への出席前に報道陣の取材に応じた邱氏は、第1撃の定義の変更に関し、2022年8月のペロシ下院議長（当時）の訪台後に離島・金門上空への中国無人機の飛来が相次いだのを受け、権利や責任、実行についての規定を明確に修正したと明らかにした。無人機などが侵入した場合、国軍の撃墜行為は第1撃ではなく、相手の行動こそが第1撃になるとした。 （游凱翔／編集：名切千絵）