衆院選の投開票を27日に控え、各党は投票率の動向を注視している。 　期日前投票の伸び悩みなどで、50％台が続く直近4回と同様、低水準にとどまるとの見方が強い。自民党にとっては、派閥裏金事件の逆風を受ける中、投票率の上昇は不利に働きそうだ。 　「選挙期間中にこんなに情勢が動くのは初めてだ」。自民幹部は25日、困惑した様子でこう語った。 　総務省が21日に発表した期日前投票の中間状況（小選挙区）は、16～20日で467万1503人。前回の2021年衆院選の同時期と比べて17．56％減となった。内閣発足から26日後の投開票は戦後最短で、投票所の入場券発送が間に合っていないことが影響したもようだ。 　裏金事件を巡っては、自民が非公認の候補側に2000万円を支給したことが判明し、世論の批判は一段と強まっている。同党が下野した09年衆院選の投票率は69．28％。投票率の上昇は政権批判票の増加につながることが予想され、党関係者は「有権者が怒りの投票行動を起こすかどうかだ」と気をもむ。 　一方、公明党関係者は「自民支持層には、立憲民主党へ投票できないという人も多い。棄権が増え、投票率は下がるのではないか」との見通しを示す。 　善戦が伝えられる立民は投票率を上げようと世論喚起に懸命だ。野田佳彦代表は25日、千葉県鎌ケ谷市で記者団に「関心を持ってもらうことが極めて大事だ。今まで以上に声を張り上げ、訴えなければならない」と強調した。 　日本維新の会は、本拠地の大阪以外の地域について「投票率を上げないと勝てない」（幹部）と懸念。共産党幹部は「有権者の関心の高さは感じるが、投票行動に結び付くかは分からない」と述べた。