在福岡米国領事館と九州の産官学がサイバーセキュリティー連携強化 エマニュエル駐日米大使も出席
在福岡米国領事館と九州の産官学で構成する「九州セキュリティシンポジウム実行委員会」（ＫＹＵＳＥＣ）は１７日、福岡市内で記者会見し、サイバーセキュリティー分野の連携を強化すると発表した。同分野で米国と日本の地域連合体が合意するのは初めて。サイバー防衛能力の強化や人材育成などに取り組む。 会見に出席したラーム・エマニュエル駐日米大使＝写真＝は半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の熊本県進出に伴い、九州は世界の半導体サプライチェーンにとって重要性が増したと指摘。「このサプライチェーンを中国や北朝鮮、ロシアが阻止しようとするのは明確だ」と強調した。 両者は昨年からサイバーセキュリティーに関する連携を深めており、九州地区で元ホワイトハウスの専門家を招いたセミナーなどを開催してきた。今後は官民のさまざまなレベルで協力を強化し、同分野の能力向上を目指し、他地域への展開も検討する。 米国側からは在福岡領事館のほか米連邦捜査局（ＦＢＩ）、グーグルなど、日本側からは九州経済連合会の倉富純男会長や九州大学、九州電力などの関係者が出席した。
