このような詐欺広告が出回ってしまっている。画像は東洋経済オンライン編集部が発見した詐欺広告のひとつ

　ZOZO創業者の前澤友作氏が、SNSの「詐欺広告」に対してX(旧Twitter)上などで抗議の声を上げている。前澤氏は詐欺広告の被害者を集めて、FacebookやInstagramの運営主体であるMeta社に抗議をすることを表明した。 【画像】前澤氏の猛抗議、その深刻さをメタ本社はきちんと捉えているのだろうか 　被害にあっているのは前澤氏だけでない。堀江貴文氏、池上彰氏などの著名人の詐欺広告が各所に散らばってしまっている。 ■巧妙な詐欺広告がFacebook上などに大量氾濫

　最近、Facebook上などで目にした人も多いはずだ。彼らのような著名人が勉強会に招待したり、投資を呼びかけたりする静止画での広告や、ときには巧妙に偽造された彼ら著名人のフェイク音声が入った動画まで出回っている。しかも1人の著名人につき複数種類の広告が出回っているのだからたちが悪い。 　これがきっかけとなって、詐欺広告への取り締まりは強化されるのだろうか？　　違法行為が常態化しているSNS広告は健全化に向かうのだろうか？　

　そもそも「詐欺広告」という言い方がなされるが、2つの意味があるように思う。 1. 行っているビジネスが詐欺行為である 2. 広告が詐欺的である 　前澤氏が抗議している詐欺広告は、上記の2つとも満たしている悪質な事例である。健全なメディアであれば、広告表現のいかんにかかわらず、詐欺行為を行っている事業者に広告を出稿させることはしない。 　また、2つ目に関しても、消費者に誤認させ、欺かせているだけでなく、前澤氏に対する肖像権の侵害も行っている。勝手に画像を使われた人は、イメージ低下の恐れがあるにとどまらず、詐欺行為に加担したという誤解を招く可能性もある。

　あらゆる点において問題なのだが、これをグローバル超大手企業のMeta社が取り締まれていないというのが、さらに問題である。 　前澤氏はMeta社に適切な対応を求める内容証明を送付し、同社から回答も返ってきているというが、根本的な対応が取られるかどうかというと、心もとない状況だ。 　筆者が広告代理店に勤めていた時代、Meta社(当時はFacebook社)をはじめ、SNS大手の日本法人の方々と対面することはあったが、重要な決定は本国アメリカでなされるため、日本法人側に何かを訴えても、本国側に意図が十分に伝わらなかったり、本国側で承認されなかったりすることが多いように見受けられた。