日本の将来推計人口公表、1億人を下回るのは2053年に。前回推計より5年遅く
厚労省国立社会保障・人口問題研究所は10日、2065年までの日本の将来推計人口を公表しました。将来推計人口は国勢調査の結果を基にほぼ5年ごとに見直しています。推計の前提となる30・40歳代女性の合計特殊出生率(出生率)がやや改善したことから、日本の総人口が1億人を下回る時期が、前回推計は2048年としていましたが、今回は2053年と5年遅くなりました。2065年時点の総人口も8135万人から8808万人と増え、人口減少の速度が前回推計よりやや緩和された結果になっています。 人口減少踏まえ「国は道州制に向け、憲法改正を」 松井一郎大阪府知事
平均寿命はさらに上昇
今回の推計は2015年国勢調査の確定数が公表されたことを受け、新たに算出されています。近年出生率が上昇していることを受け、50年後の出生率は前回1.35(2060年時点)から、今回は1.44(2065年時点)に上昇。その結果、2015年国勢調査時1億2709万人から2065年の総人口は8808万人に減少するものの、前回の推計値8135万人より約670万人増となり、人口減少の進行がやや改善された見通しの数値となっています。 また人口が1億人を下回るとみられる時期についても、2048年(前回)から2053年(今回)と5年後ろに下がりました。一方、65歳以上の老年人口(高齢者数)のピークは2042年で変わりませんでしたが、老年人口割合(高齢化率)の推計は40.4%(前回)から38.4%(今回)と微減し、高齢化の進度もわずかながら緩やかになっています。 平均寿命については、前回は2060年時の見通しとして男性84.19歳、女性90.93歳でしたが、今回はさらに伸び、2065年時に男性84.95歳、女性91.35歳になりました。推計の基となった2015年国勢調査の男性80.75歳、女性86.98歳からは、4歳以上長生きになるとみられています。