インフルエンスオペレーションの手法

世界７０カ国・地域以上で大型選挙が行われる今年、交流サイト（ＳＮＳ）を通じて虚偽情報やデマなどを拡散し、世論操作を行う「インフルエンスオペレーション（影響力工作）」への警戒感が強まっている。人工知能（ＡＩ）で政治家の顔や声を本物そっくりに加工した音声や動画は各国で広がり、１１月の米大統領選に向けて、より活発化する恐れもある。 【画像】ＳＮＳで拡散された岸田文雄首相のフェイク動画 「あなたの一票が違いを生むのは１１月です。今週の火曜日ではありません」 米ニューハンプシャー州で今年１月、バイデン大統領になりすまし、予備選での投票を見送るよう呼びかける偽電話が有権者にあった。ＡＩを使って作成されたとみられ、米当局が捜査している。 １月に行われた台湾総統選でも偽情報が飛び交った。台湾の非営利組織「台湾ファクトチェックセンター」によると、総統選挙中に流れたデマのほぼ半数は、過去の選挙中に流布されたデマ情報とほぼ同じか類似していたという。 ■偽情報で有権者に疑念を植え付け 与党が票を水増しするために特殊なインクを使用したり、別の投票箱を使用したりしているという偽情報は、選挙前に有権者に選挙プロセスに対する疑念を植え付けることが目的だとしている。 日本でも衆院３補欠選挙が１６日に告示されたことに絡み、松本剛明総務相が同日の閣議後会見で「海外の選挙で偽・誤情報が出回ることにより、選挙に影響が出ているのではないかという状況を認識している」と言及。制度面を含めた総合的な対策の検討を進めるとした。 こうしたＳＮＳなどを介して虚偽情報やデマ情報を拡散する世論操作は「インフルエンスオペレーション」と呼ばれる。特定の政治的、社会的、経済的目標を達成するために、ターゲットとなる個人や集団の認識や行動を意図的に変えることを目的としている。 インフルエンスオペレーションの脅威は、ＡＩの進化によって偽情報が簡単に作れる一方で、サイバー攻撃のように明確な人的被害や物的被害が確認しづらいため、表面化しにくい。 ■フェイスブックのアカウント削除